特定商取引法により事業者が拠点住所(法人の場合は会社住所も)を非公開にすることはできません。
自宅兼事務所をご利用の事業者は、バーチャルオフィス等のご利用をお勧めいたします。
※なお担当者住所は本人確認の際に使用しており、依頼者に公開されることはございません。
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